毎日新聞（2012年9月7日）、読売新聞（同8日付）によれば、石川県中能登町（人口18,000人余）は、町民が積極的に国旗「日の丸」を掲げるよう呼びかけ、購入した旗の一部費用を補助するため、300万円の一般会計補正予算案を9月7日開会の町議会に提案した。町は「祝日に国旗を掲げる町民を増やし、地域で愛国心を育てたい」としている。これについて、国旗国歌法を所管する内閣府は「同様の制度については聞いたことがない」としている。
この件では、私も共同通信や中部日本新聞の取材を受けた。お応えしたのは「基本的にすばらしいことだと思う。ただ、日本の国を愛し、国旗を大事にするのはいいが、＜世界の中の日本＞であることを忘れないでほしい。国粋的な愛国心の発露としてではなく、すばらしい国を創り、誇りを持って国旗を掲げたいものだ」との趣旨を話したが、さて、どう紙面に出たかは分からない。
また、東京オリンピックの前後には、日本商工会議所（足立 正会長＝当時）が中心になって広く国旗掲揚を呼びかけていた。現在も（社）国旗協会として東京商工会議所ビル内に組織があるようだが、活動ぶりはよく分からない。地方自治体がこうした取り組みをしたという話は、私も知らない。
中能登町の今回の案に拠れば、「日の丸」を購入した後に領収書を町に提出すると、町内で利用できる商品券1000円分を受け取れる。町は、旗の価格を2000～5000円と見積もり、町の全6584世帯の約半数分を補正予算案に盛り込んだ。町議の間に強い反対意見はなく、補正予算案は可決される見通し。
町によると、05年に合併する前の旧鳥屋町が80年と98年、「日の丸」を全戸配布したことがある。町は、広報誌で祝日の掲揚を町民に呼びかけ、町職員には自宅での掲揚を求めている。
杉本栄蔵町長は「祝日に国旗を掲げる町民を増やし、地域で愛国心を育てたい。掲揚は強制ではない。「祝日に国が定めた国旗を揚げる家庭がだんだん少なくなり、残念。家々で掲揚を広め、一緒に祝いたい。ただ、掲揚を強制するものではない。日本人としての自己を見つめ直す機会として、自主的に掲げてもらいたい」と話している。
報道によれば、ジャーナリストの斎藤貴男さんは「愛国心は内心の問題。日章旗を掲げるかどうかで愛国心の有無を測ることになりかねない。強制ではないというが、住民への“踏み絵”になる可能性がある」と指摘しているようだが、それは余計な心配。大人がそれぞれに判断すればよいことであって、強制なんてしようと思ってもできない。また、反対とか消極的な人は堂々とそうすればいい。家の構造上掲揚が難しい人は特別の用具もあるし、工夫もできよう。PCでコピーをしたりして、貼り付けることも可能だ。
同町は、年間15日間ある国民の祝日に鳥屋、鹿島、鹿西の３庁舎のほか小中学校など の公共施設44カ所で日章旗の掲揚を徹底し、町職員は率先して自宅に日章旗を掲げることにする。近く区長会や町女性協議会など町内各種団体の代表者らを委員とする推進委員会を発足させ、約6400世帯すべてに国旗掲揚を働き掛けていく。9月17日の「敬老の日」からの本格実施を目指すという。当日の状況を聞きたいものだ。
住民が自らの意思で国旗を掲げるとの趣旨から、町が「日の丸」を全戸配布するのではなく 購入費の一部を助成する方式を採用する。
6月18日の中能登町議会一般質問で、作間七郎議員（無所属）は祝日に国旗を掲げる家庭が 少なくなっているとし「祖国を愛する心を育てるため全戸での掲揚を推進してはどうか。 日章旗の購入費用の一部を助成することも必要だ」と主張した。
これに対し杉本栄蔵町長 は「国旗国歌法に基づき、日本国民として祝日には日の丸を掲げるべきだと思う。町として議会や区長らの協力を得て運動を進めたい」と答弁した。
町では、町広報の9月号の表紙などに「祝日には国旗を掲揚しよう」と初めて載せたほか、近く「日章旗普及懇話会」（仮称）を設置し、町民への周知を広げていくという。
作間議員と電話で話をした。「全国で初めてなら大いに頑張りたい。全国に国旗が普及するきっかけにしたい。自分は最近まで町議会議長をしていたが、この条例案は早急に可決される見通しだ。9月17日の敬老の日からすこしずつ広がってゆくだろう。ブログやHPを通じてこの条例を広く報せてほしい」。
