ウォールストリート・ジャーナル誌が日本の一部にある人種差別（レイシズム）的で敵対的な色彩の濃いデモを報じている。かなり長い記事（以下に一部を転載）だが、読んでいて嫌悪感に襲われた。
日本国旗を掲げ、在日コリアンに対する抗議活動を繰り広げるデモ参加者たち（4月21日、東京で）
この数カ月間、ヘイトスピーチ（憎悪発言）や威嚇を使ったナショナリストの活動家らのデモはその規模と頻度を増している。韓国料理店や韓流ポップカルチャーのグッズを扱う店が多いことで知られる東京の新大久保はその標的の1つとなってきた。
今年2月から、日本国旗を振り、「ゴキブリ」「朝鮮半島に帰れ」などと書かれたプラカードを持った200人ほどのデモ隊が混雑した週末の街に繰り出し始めた。「韓国人を殺せ」というデモ隊のシュプレヒコールもあり、地元テレビ局の取材を受けた通行人は衝撃を受けたと答えている。規模はもっと小さいが、同じようなデモは日本中で毎週末に行われている。デモ参加者のテンションはあがっているものの、数件のちょっとした小競り合いを除けば暴力は報告されていない。
これに危惧を覚え、「ヘイトスピーチ」を禁止する新たな法律を提案し始めた国会議員もいる。数人の同僚たちと国会での議論をけん引する民主党の有田芳生参議院議員は「今年に入って、新大久保のデモで、韓国人を殺せと言ってまわっているのを聞いて、一線を越えたなと思った。このまま放っておくのはいけないなと思った」と述べた。
日本での過剰な人種差別を呼びかけるデモの規模は小さく、暴力行為がないということも確かだ。対照的に、2011年の福島原発事故後の反原発デモには数万人が参加した。尖閣諸島の領有権をめぐって緊張が高まっていた中国では昨年、反日感情から日系の企業や商店が放火されたり、日本人観光客が嫌がらせを受けたりする事態に至った。韓国でも最近、反日デモ参加者が日本国旗や安倍首相の人形を燃やした。
日本の憲法は外国人の人権を守り、警察は言葉を使って威嚇するデモ隊を逮捕することができるが、ヘイトスピーチや行き過ぎた形の人種差別を抑制する効果的なツールや法律はほとんどないと専門家は話す。数の少なさゆえに民族的少数派には政治的影響力が弱く、日本人のほとんどは無関心のようにも見える、と専門家はみている。
記事はまだまだ続くし、最近の橋本日本維新の党代表の慰安婦問題などの発言もあり、日本人の中に、時々起こりがちな排外的ナショナリズム、非友好的ナショナリズムを恐れる。幸い、ほとんどの通行人は冷ややかにあるいは顔をしかめて見過ごすか見物するかのようだが、これ以上の段階になったら、なんらかの法令による対応もやむなしと思う。
この写真で見る限り、参加者たちは国旗と旧陸軍旗（旭日旗）、それに日本海海戦で有名になった国際信号旗のＺ旗を振りかざしているようだ。韓国の国旗「太極旗」を焼いたり破ったりということはまだないようだが、それだけはしてほしくない。刑法第92条（外国国旗国章損壊罪）がこういうことで初適用となるようなことは決してあってはならない。
日韓関係には過去にまつわるさまざまな問題が複雑に絡まり、早急な解決は至難かもしれないが、私たちは韓国や在日コリアンに接するに、より紳士的に、説得力があるように努めようじゃないか。互いに世界の笑いものにならないように。
